情報産業部通信研究院の専門家は28日、モバイルテレビに関連する作業の進捗について「標準化の作業は以前から行っているが ..
意見の統一はまだされていない」との現状を明らかにした。
情報産業部が12日に発表した「情報産業部総合計画司2007年作業要点」によれば 07年はモバイルテレビの産業化に向けた商用テスト 周波数の配分 関連政策の研究作業を行う予定だ。しかし産業化を進める情報産業部と広電総局のモバイルテレビに対する理解と定義のすり合わせが進んでいない。
情報産業部は 携帯電話だけが受信できるモバイル通信技術を使った「モバイルテレビ」 一方の広電は デジタルテレビ放送技術を応用し 地上や衛星放送のネットワークを使って 携帯電話 PDA デジタルカメラ ノートパソコンなどのモバイル機器にテレビ放送を提供する「モバイルマルチメディア放送」を考えている。
更に通信キャリアにとっては モバイルテレビはマルチメディア情報サービスの一つに過ぎないため キャリア各社は競争力を維持するためにそれぞれ違った標準と協力企業を選別しており 産業の順調な発展を妨げる要因となっている。
06年5月から広東省の6都市でモバイルテレビの運用を開始している中国移動（チャイナモバイル）の関係者は 業界の現状について 「協力モデルが多すぎる上に ビジネスモデルも不明確だ」と指摘。第3世代（3G）携帯電話とともに関心の高い技術だけに 業界の今後が注目される。（編集担当：入澤可織）
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